利用規約

第１条.（目的）　IPプロモーション合同会社（以下「甲」という。）は、契約を締結した者（以下「乙」という。）に対し、乙が指定したサ　ービス（以下　「本サービス」という。）を所定の料金により提供するものとします。なお、回線の増減、番号変更、オプションの追加等の場合の契約内容は本契約に準ずるものとします。

第２条（契約の成立）　本契約は、乙が本契約書に定める各条項を承諾し、署名捺印（但し､止むを得ない事情があるときには捺印を省略できるものとする。）した本契約書及び身分証明を弊社にファックス若しくはE-MAIL送信、または郵送し弊社に　到達した時点、若しくは手渡しにより甲が受領した時点において成立します。

第３条（サービスの開始）本サービスは、本契約締結と共に、乙が所定の契約時費用（月額基本料金、保証金、契約金、工事　費等）を甲に送金し、甲がこれを確認した後に開始します。但し、サービス開始にあたり工事を必要とする場合は工事終了後にサービス開始となります。

第４条（費用の支払い）　乙は甲に対し、所定の契約時費用及び所定の月額基本料金、利用料等を所定の期日までに甲が指定する金融機関口座へ振り込みにて支払うものとします。

第5条（遅延損害金）　乙の甲に対する費用等の支払いが所定の支払期日を遅延した場合は、乙は甲に対して支払う費用に支払期日の翌日より年1４.0％の割合により遅延損害金を追加して支払うものとします。

第6条（禁止事項）　乙は、犯罪行為、法令違反行為、その他社会的に非難されうる行為の目的のために本サービスを利用することを禁じます。また、他の会員に迷惑を及ぼす行為も禁止とします。住民票移動、クレジットカード取得、金融業のDMも禁止しております。

第7条（犯罪行為への対処）乙が犯罪行為若しくは犯罪行為に結びつく行為、又はその恐れがある行為が確認された場合は甲は該当契約を解除し、警察や裁判所へ契約者全ての情報を開示します。

第8条（機密保持）　乙は、本契約によって知り得た各種情報等を第三者に漏洩することを禁じます。同様に甲も乙の情報等を第三者に漏洩しないものとします。但し、捜査機関等の正式な申し入れによる正式な法的手続きに基づくときはこの限りではありません。また、本契約終了後も同様とします。

第9条（停止と解約）　乙、甲ともに、1ヶ月前までに規定の様式による文書にてその予告をしなければならないものとします。但し、月途中での解約はできないものとし、その場合は翌月末日の解約となるものとします。また、本契約が甲の都合により解約された場合には、既に受領済みの費用は日割りで計算し返還しますが、乙の都合により解約された場合には、甲は既に受領済みの費用は返還しないものとします。なお、乙が次の各号を一つでも該当する時は、甲は予告通知を要せず本サービスを停止及び解約することができるものとします。

1)甲の営業に支障を生ぜしめ、または、その恐れがあるとき
2)所定の料金その他を甲金銭貸務の履行を５日以上滞納したとき
3)虚為、詐欺等の手段でサービスの提供を受けたことが判明したとき
4)当サービスに対し、第三者より強制執行・保全処分等の処置がなされたとき
5)違法行為、または社会正義と意思に反する行為、その他公序良俗に反する行為があったとき
6)当サービスの権利を第三者に転貸・譲渡、または債権上のトラブルが判明したとき
7)規約第8条の停止期間が7日以上経過したとき
8)IP電話の偽造、または不当に手を加える等不適切な取扱いをした場合
9)iモードメールなどの不特定多数への大量送信するスパムメール行為を行ったとき
10)乙が本規則に違反をしたとき　
※　これら場合、保証金等の預かり金は損害金として甲が取得するものとします。　　　　

第10条（届出事項の変更）　乙の名称、代表者、住所、連絡先、他、契約内容事項に変更が生じた場合、乙は速やかに甲に届けるものとします。

第11条（免責）　乙は、本サービスに関るすべての責任（刑事、民事事件等）を負うものとし、甲はその責任を一切負わないものとします。また、天災地変、停電、電話線不通、システム機器等の故障の場合や、郵便物・宅配荷物等が甲以外の場所や　輸送過程で遅延、紛失等に遭遇するなど甲の責務に帰さない不可抗力により本サービスの提供が不可能となった場合、乙　はそれによって生じた損害を甲に請求せず、甲はその責を一切負わないものとします。

第12条（保証金等の償却）　乙が甲に支払った保証金等の金額は、本契約解消後1ヶ月を経過したことによって甲において償却処理することを乙はあらかじめ承諾するものとします。

第13条（郵便物,宅配物について）私書箱の郵便物・宅配物は、到着時点で乙のものとなりますが、甲に手数料等の未納の場合、お渡しすることができない場合があります。尚、乙が契約期間満了もしくは解約後30日間を過ぎても引き取りに来ない郵便物等は乙の許可を取ることなく甲の判断で返送又は廃棄処分出来ることを乙はあらかじめ承諾するものとします。

第１4条（管轄裁判所）　　利用規約に関し、何らかの紛争が生じた場合、東京地方裁判所を管轄とします。

第15条（最終確認）　　　甲が提供するサービスにおいて契約以外のトラブルに関しては、一切責任を負わない。甲、乙間は本契約のサービス利用の目的は、違法なことで利用するものでないことを確認した。

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